自宅介護を予定している方の中には、なるべく介護がしやすくするためにリフォームを考えている方も多いのではないでしょうか。介護リフォームは、お風呂屋やトイレ、ろうかの手すりなど、家中あらゆる箇所を一度に変える必要があり、どうしても費用がかかってしまうため、補助金の利用を検討することをおすすめします。
そこで今回は、介護リフォームを検討している方に知っておいていただきたい介護保険の補助金について解説していきます。
介護リフォームのための介護保険の補助金制度
介護保険とは、日本の公的保険制度のひとつで、介護が必要になった際に、国から介護給付を受けることができる制度です。40歳を超えると、保険料を納める義務が発生します。
介護リフォームをする際に利用できるのは、この介護給付のひとつ「住宅改修費」です。それでは、住宅改修費を受け取るために満たすべき条件や支給額など細かい内容について見ていきましょう。
住宅改修費を受け取るための条件
介護保険の住宅改修費を受け取るための条件は、次の5つです。
- 介護保険の被保険者（40歳以上）
- 「要支援1～2」または「要介護1～5」の認定を受けている
- 改修する住宅が被保険者の住所であり、実際に住んでいる
- 被保険者が福祉施設へ入所していない
- 被保険者が入院していない
このすべてに当てはまっていなければ、住宅改修費を受け取ることはできません。5つの条件を完全に満たしているかしっかりと確認し、申請を行いましょう。
住宅改修費の支給額
補助金の対象となるリフォーム費用は、最大20万円と定められています。このうち、受け取ることができる補助金は、介護認定にかかわらず7～9割の範囲。つまり、住宅改修費の支給額は最大18万円です。住宅改修費は、一度自分で全額を支払った後に支給を受ける「償還払い方式」なので、その点は注意が必要です。
自治体によっては支払い方法が異なる場合もあるため、前もって確認しておくことをおすすめします。
住宅改修費の支給対象となるリフォーム
住宅改修費は、自宅介護のための決められたリフォームに対してのみ支給されます。住宅改修費の支給対象となるリフォームは、次の6つです。
- 手すりの取り付け
- 段差をなくす
- 床や通路の取り替え（転倒を防ぐ）
- 扉の取り替え（開閉しやすくする）
- 便器の取り替え（洋式便器への変更や配置替え）
- 上記5つに伴う工事
介護保険の住宅改修費の受け取りを考えている方は、そもそも予定しているリフォームは支給の対象になっているのかをよく確認する必要があることを覚えておきましょう。
住宅改修費受け取りのための注意事項
住宅改修費受け取りのための注意事項は、次の3つです。
- 工事を始める前に申請をする必要がある
- 市町村によっては独自の補助金制度がある
- 39歳以下の人は介護保険の対象外になるため、補助金を受給できない
住んでいる市町村によっては、住宅改修費より高額の補助金制度もあるため、一度調べてみるとよいでしょう。制度を利用する際には、行政のホームページを見たり窓口で尋ねたりなど、必ず確実な情報を集めてください。
介護リフォームの補助金「住宅改修費」を活用しよう
今回は、介護のための自宅リフォームを行う際にチェックするべき介護保険の「住宅改修費」についてご紹介しました。
こういった行政の補助金は、基本的に自分で内容を調べて申請をしないと受け取ることができません。介護リフォームを検討している方は、金銭的負担を少しでも軽くするためにも、自分が活用できる補助金や自治体の助成金制度は必ず調べて忘れずに申請するようにしましょう。